社会 人的資本
本資産運用会社の人材に関する方針
本資産運用会社は、従業員一人ひとりの価値観を尊重しエンゲージメントを高め、能力や可能性を最大限に引き出す組織を目指しています。また、様々な社会変化をポジティブに捉え、多様な専門性や経験を生かしステークホルダーとの連携を強化しつつ、事業の成長を図っています。従業員の育成の観点からは、組織力の底上げとキャリアパスを重視した資格取得支援に加え、実践的な業務機会の提供を通じて個々の専門性が向上するよう努めています。ポートフォリオの価値向上に向けたPM、BM等関係先との協働を深めるとともに、従業員の健康管理や働きやすい職場環境の整備にも注力し、活力ある組織運営を推進します。 これらの取り組みを通じ、本資産運用会社は企業の成長と、それを支える重要な資本である人材の成長を追求していきます。
DE＆I（多様性、公平性、包括性）の推進
オリックスグループでは、多様な事業を多様な人材が支えています。社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進することで、全ての社員が活躍できる働きやすい職場づくりを進めています。
ORIX Group Employee Engagement Survey (従業員満足度調査)
オリックスグループでは、社員が仕事に対して日ごろどのように感じているのかを調査し、今後のさまざまな人事施策などに生かすため、2004年以降従業員満足度調査を導入し、2016年以降の年次調査では、調査結果を社内に公開しています。2023年度からはORIX Group Employee Engagement Surveyに名称変更し、設問と調査対象を変更していますが、引き続き満足度を調査しています。結果は、全て匿名で扱われた上で、オリックス株式会社、オリックスグループ各社における満足度などのトレンドの把握、オリックスグループの人事施策決定の参考情報として活用、あるいは現在実施している人事施策の効果の検証に利用されています。
人事制度
オリックスグループは、男女雇用機会均等法の施行（1986年）以前から女性を積極的に採用するなど、法律で定められた制度よりも進んだ人事制度を早くから充実させてきました。社員一人一人のライフステージやキャリアをサポートする人事制度を充実させることで、それぞれの専門性や能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりを推進しています。
キャリア形成支援制度による人事異動
本資産運用会社を含むオリックスグループでは、キャリア形成支援制度の一環として、社員が希望部門に応募できる「キャリアチャレンジ制度」、オリックスグループがシニア社員に向けて公募を行う「シニア社員向け社内公募制度」を活用した人事異動を行っています。働く本人にとっても、転職せずにキャリアチェンジができ、また自分でキャリアを選んだという意識を持って働くことができるため、モチベーションが上がりやすいというメリットがあります。
研修
本資産運用会社を含むオリックスグループでは、社員の年次や職責に応じた研修を、外部の研修機関も活用して行っています。
また本資産運用会社では、より専門性を高めるため、定期的に外部の専門家を招聘して、コンプライアンス、税務、不動産マーケットなどの研修を行っています。
本資産運用会社の研修実施状況
グループ共通研修とは別に、本資産運用会社では以下の研修を行っています。
| 研修名 | 開催頻度 | 対象者 |
|---|---|---|
| コンプライアンス研修 | 年3〜4回 | 全役職員と派遣スタッフ |
| ESG研修 | 不定期 | |
| 情報セキュリティ研修 | 年1回以上 | |
| コンプライアンスに関する お知らせの配信(注) |
月1回 | |
| 税務研修 | 不定期 | 希望者 |
| 不動産マーケット研修 | 不定期 | 希望者 |
腐敗行為防止などコンプライアンスに関するテーマをメール配信。
資格取得支援
本資産運用会社は、本投資法人の資産運用会社として、業務に関連する知識・スキルをより一層高めるため、役職員の資格取得を積極的に支援しています。不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことのできる不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士などさまざまな専門資格の取得を期間の定めのある社員を含む全社員に推奨し、資格取得のための研修や受験にかかる費用に加え、資格を維持するための費用の全部または一部を会社負担としています。なお各資格保有者数は以下のとおりです。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 不動産証券化協会 （ARES）認定マスター |
19名 | 22名 | 24名 | 22名 |
| 宅地建物取引士 | 31名 | 37名 | 42名 | 48名 |
| 不動産鑑定士 | 2名 | 3名 | 3名 | 4名 |
| ビル経営管理士 | 12名 | 9名 | 8名 | 8名 |
| 一級建築士 | 3名 | 2名 | 2名 | 2名 |
評価報酬制度
同一労働同一賃金
本資産運用会社は、多様なバックグラウンドをもつ社員一人一人が、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度をとっています。性別を理由に評価報酬が変わることはありません。
衛生委員会
本資産運用会社では、社員などの健康障害の防止と健康の保持増進を図るための基本となるべき対策ならびに労働災害の原因および再発防止対策で衛生に係るものなどの事項を調査審議するために衛生委員会を設置し、社員の健康、安全衛生に係る事項について総務経理部長を委員長とし、産業医、衛生管理者および社員のうち衛生に関し経験を有する者を構成員（委員長以外の半数が労働者代表の推薦に基づき指名）とし、毎月一回委員会を開催しています。事務室内の湿度や温度の確認、職場環境・冷蔵庫など衛生環境の巡視を実施しています。また、残業時間の確認なども行われます。