環境 TCFD提言に基づく開示

• 本投資法人の気候関連課題への対応は本資産運用会社にて行い、その責任は本資産運用会社の社長が担っています。本資産運用会社では社長と各部管掌役員（取締役全員を含む）をメンバーとして「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むESG課題の審議・報告がなされます。具体的な決定は、審議の結果を受けて決裁基準に則り、本資産運用会社取締役会あるいは社長が行います。
• 本資産運用会社の取締役会メンバーはサステナビリティ委員会の構成員を兼ねており、移行計画の策定や、気候変動課題への目標設定 ・進捗モニタリングはサステナビリティ委員会で行います。
• ESG方針や関連指針の改定、年度活動計画や予算については、サステナビリティ委員会の審議を経て取締役会で決議されます。
• 気候変動を含むESG対応に関する事項は、本資産運用会社から本投資法人役員会に定期的に報告されます。
• 本資産運用会社の取締役はESG方針に基づく活動に責任を持ち、また執行役員は管掌部門の組織ミッションとしてESG関連事項への対応を掲げ、 取り組みを推進します。

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• 本資産運用会社は気候変動が本投資法人に及ぼすリスクと機会の特定と、これらが将来的に戦略や計画に及ぼす影響について、分析を進めています。
• 具体的には、本投資法人の気候変動対策が、パリ協定に整合した低炭素経済への移行や、今後増加が見込まれる物理的リスクに対しどの程度レジリエンスがあるか、TCFD提言に基づき複数シナリオ（1.5℃～2℃シナリオと4℃シナリオ）で分析を実施、さらに、CRREM^*1やClimateVaR^*2などのツールによる検証も進めています。「2050年ネットゼロ」に向けた移行計画を策定しました。

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• 本資産運用会社では、気候変動リスクを含むリスク全般についてリスクの洗い出しや評価方法を定め、毎年見直しを行っています。リスク管理は「リスク管理規則」に基づき実施され、具体的には「リスク管理実施要領」に基づき「リスクライブラリー」を作成、リスクカテゴリやリスク内容、発生頻度や重要性の判定を行います。これをもとに「リスク管理統括責任者」（リスク・コンプライアンス部管掌役員が担当）は重大なリスクとして対応が必要な事項を抽出し、対応計画を「リスク・コンプライアンスプログラム」として策定、取締役会の承認を経て活動を推進します。
• 気候変動リスクは、全社経営に関わる中長期リスクの重大なリスクとして、「リスク・コンプライアンスプログラム」の対象としており、「長期的な気候変動リスクの把握と影響度の分析」をプログラムの一つとして実施しています。
• 気候変動リスクについては、TCFDの推奨事項に従って、リスクと機会の特定とシナリオ分析による財務的影響の把握を実施しています。

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• 本資産運用会社は本投資法人の資産運用に際し、2050年にネットゼロを目指すことを長期目標として活動を進めています。また、中期目標として2030年に、本投資法人が管理権原を有する部分を対象に、GHG排出量を2021年度比42％削減、GHG排出量原単位を2021年度比42%削減することを目標に掲げています。また、グリーンビルディング認証の取得割合を2030年までに床面積ベースで80%以上としています。
• 2030年の中期目標の内「GHG排出量を2021年度比42％削減」については1.5℃目標に整合した科学的根拠に基づく目標設定をしています。
• 気候変動などに関係する指標として、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3）、グリーンビルディング認証取得状況、廃棄物重量・リサイクル率、水使用量などを定期的に把握、開示しています。
• インターナルカーボンプライシングについて、TCFDシナリオ分析などでのリスク分析では将来の炭素税想定を13,650円（130米ドル：ただし為替レートは分析時の2020年11月20日時点の105円にて換算）と設定、将来のコスト増と投資意思決定判断時の参考指標として利用しています。

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