ディスクロージャーポリシー
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情報開示の基本姿勢
本投資法人は、透明性の高い資産運用に努め、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行ってまいります。
情報開示に係る社内体制
本投資法人は、本投資法人の資産運用会社に対して、資産の運用に含まれる情報の適時開示等に係る業務（以下「情報開示業務」といいます。）を委託しており、また、資産運用会社に対して、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報の開示を適切に行うことができるような社内体制の整備を要請しています。この要請を受け、資産運用会社は、「法令等に基づく情報の開示に関する規則」（以下「情報開示規則」といいます。）を定めるとともに情報開示業務を任とする部署を設け、適切な情報開示に努めております。
情報開示規則は、本投資法人に関する情報を含め、資産運用会社が開示する情報の種類を明確にし、開示の対象となる情報の重要性に対して資産運用会社の役職員間において共通の認識を図ることおよび本投資法人の重要な情報（重要な開示書類、株式会社東京証券取引所の定める上場に関する規程に基づくプレスリリースの内容等を含みます。）が全て情報開示を任とする部署に提供されることを目的としており、資産運用会社の役職員が本投資法人に関する資産運用、財務、経理、コンプライアンスその他に関する重要な情報を取得した場合には、情報開示規則に従い、直ちにそれが情報開示を任とする部署に対して提供されます。また、情報開示を任とする部署によるこれらの重要な情報の開示に際しては、情報開示規則に従い、その開示内容について代表取締役等から所要の決裁を受けることにより適切な情報開示を確保する体制となっています。
情報開示の基準
本投資法人は、以下の法令等に則り、情報開示を行っております。また、以下の法令等に基づく開示事項に該当しない情報であっても、投資主の皆さまの投資判断に影響を与えると思われる情報についてはできるだけ迅速、正確かつ公平な情報開示に取り組んでおります。
■「情報開示の根拠となる法令等」
- 金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、会社法、その他の法令並びにこれらに関する規則、政令及び条例等
- 株式会社東京証券取引所その他の自主規制機関等が制定する規則等
- 本投資法人の資産運用会社が制定する規則、規程、ガイドライン等
情報開示の方法
東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」において適時開示を行うことが定められた事項に該当する情報開示は、同規程に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）にて開示しています。公開した情報は、本投資法人のホームページに速やかに公開することとしています。 また、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」において適時開示を行うことが定められた事項に該当しない情報を開示する場合も、適時開示の趣旨を踏まえた適切な方法によりできるだけ迅速、正確かつ公平に当該情報が投資主の皆さまに伝達されるよう配慮しております。