環境 ネットゼロに向けての移行計画
移行計画に対する本投資法人の認識
本投資法人は2021-22年に、気候変動が事業にもたらすインパクトを特定するためTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、事業上のリスクと機会を特定しました。シナリオ分析の結果、2030年に1.5℃シナリオ、4℃シナリオいずれも中程度の影響が想定され、影響の低減などの対応が必要と認識しています。
また、本投資法人はパリ協定を支持し、2050年ネットゼロ目標、2030年削減目標を策定、それぞれにつきSBTiによる承認を取得しています。2030年目標については、SBTiニアタームで要求されるスコープ1（S1）、スコープ2（S2）の直接排出分に加え、スコープ3（S3）のテナント排出部分のうち本投資法人が管理する部分まで含めた目標を設定、「OJR2030年目標」として計画的に対策を進め、達成を目指します。
ネットゼロにむけての対応は20年以上の長期にわたる取り組みであり、また本投資法人のみの努力では達成できないものも内在しています。そこで、「ネットゼロに向けての移行計画」として中長期の活動計画を策定し、期間を区切って対応していくものです。まずは2030年を中間点として、本投資法人が管理責任を有する部分を中心に、省エネ改修や再生可能エネルギーの導入などを主体的に進めていきます。2030年以降は、テナントを含むバリューチェーンへ働きかけ、協働しながら進めていく予定です。
リスクと機会の特定のシナリオ分析
TCFD提言に基づくシナリオ分析で2030年の収益影響を分析、1.5℃シナリオでは収益（営業利益）に対し年1～8％、4℃シナリオでは3％程度の影響と試算されました。
2030年目標と2050年に向けたロードマップ
本投資法人の目標
パリ協定の目標達成に向け、2050年にネットゼロを目指すことを長期的目標として活動を進めています。
① 2050年に、バリューチェーン全体のGHG総排出量（スコープ1,2,3）を2021年比90%以上削減します。
→ SBTi SME版(中小企業対象）ネットゼロ目標として認定取得しました。
②「OJR2030年目標」として、2030年に、ポートフォリオのスコープ1、スコープ2、およびスコープ3カテゴリ13のうちOJRが管理権原を有する部分のGHG総排出量を、2021年比、42%削減します。
→ うち、スコープ1、スコープ2のGHG総排出量削減部分については、SBTi SME版(中小企業対象）ニアターム目標として認定を取得しました。
移行ロードマップ
| 目標年度 | OJR2030年目標（中期） | 2050年目標（長期） | |
|---|---|---|---|
| 対象範囲 | スコープ1、2およびスコープ3カテゴリ13のうちOJRが管理する部分 | スコープ1、2、3（全て） | |
| 削減目標 |
42%削減 （資産規模拡大などによる年3%程度の排出量増加を考慮） |
削減 寄与度 |
90%削減（資産規模拡大などによる年3%程度の排出量増加を考慮） |
| 対応策 想定策 |
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22% |
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51% |
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27% |
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創エネ・・・太陽光発電などにより自らエネルギーを創出する取り組み
指標と目標の進捗状況
「2050年ネットゼロ目標」の基準となるGHG総排出量（スコープ1、スコープ2、スコープ3）は、2024年には基準年である2021年比4.5%の減少となりました。「OJR2030年目標」（スコープ1、スコープ2、スコープ3カテゴリ13のOJR管理分）については、2025年には基準年である2021年比24.0%の削減となりました。「OJR2030年目標」のうちフロン由来の排出を除く部分は、サステナビリティ・リンク・ローンのSPT（目標）でもあり、資金調達にGHG削減の要素を取り入れることが「OJR2030年目標」の達成へのインセンティブとなります。グリーンビル認証取得や省エネ改修などへの投資は短期的にはコストとなりますが、中長期的な将来の収益に貢献するものと考え継続した投資を進めていきます。
| 詳細 | 単位 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2030年目標 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0JR2030年目標値 | S1,S2,S3（OJR管理部分） | t-CO₂e | 50,961 | 48,556 | 46,283 | 43,826 | 41,431 | 29,557 | |
| 環境目標実績 | GHG総排出量 | t-CO₂e | 105,472 | 107,497 | 100,988 | 101,876 | 100,757 | - | |
| OJR2030年目標 （S1,S2,S3 OJR管理部分） |
t-CO₂e | 50,961 | 50,148 | 44,463 | 38,011 | 38,728 | - | ||
| 基準年（2021年）比削減率 | % | ー | 1.6% | 12.8% | 25.4% | 24.0% | 42% | ||
| 再生可能エネルギー導入割合 | % | 2.2% | 8.8% | 11.7% | 21.8% | 24.2% | - | ||
| グリーンビル認証取得割合 （床面積ベース） |
% | 83% | 84% | 82% | 82% | 79% | 80%以上 | ||
| 財務実績 | 資産規模（取得価格ベース） | 百万円 | 688,969 | 688,361 | 696,178 | 724,564 | 797,195 |
左表の財務指標は投資法人の
2021年（39期・40期） | |
| 営業収益 | 百万円 | 47,376 | 51,791 | 54,502 | 51,852 | 59,604 | |||
| うちグリーンビル認証 取得物件からの収益 |
百万円 | 29,957 | 36,975 | 38,797 | 39,975 | 40,697 | |||
| 割合 | 63% | 71% | 71% | 77% | 68% | ||||
| 1口あたり分配金（円） （投資口分割を反映した額） |
2期分 | 3,507 | 3,960 | 3,823 | 3,906 | 4,684 | |||
| GHG総排出量原単位（対資産） | t-CO₂e/百万円 | 0.2 | 0.2 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | |||
| GHG総排出量原単位（対収益） | t-CO₂e/百万円 | 2.2 | 2.1 | 1.9 | 2.0 | 1.7 |
エンゲージメント
バリューチェーンエンゲージメント
2050年ネットゼロ目標達成にはバリューチェーン全体がネットゼロに向かうことが不可欠であり、本投資法人もPM・BMやテナントなどに対し働きかけを行うことで、各者の取り組みが進むよう、エンゲージメントを進めています。
- PM・BM会社については、本投資法人の気候変動に対する取り組み姿勢や設定目標などをご理解いただき、環境関連データの報告や改修時の対応などが円滑に進むよう、定期的に説明会・勉強会を実施しています。
- テナントについては、テナント管理部分への再生可能エネルギー導入の依頼・検討などを一部テナントつき実施しています。大部分のテナントとグリーンリースを締結し、サステナブルな取り組みを協働できる状況になっています。今後は、さらに本投資法人の取り組み姿勢をご理解いただくとともに、テナント側での取り組みニーズを伺いながら、協働して推進してまいります。
- 投資主や金融機関の理解・支援も重要であり、気候変動含むサステナビリティに関する取り組み状況を、本レポートやＩＲ関連資料、ホームページなどで開示しています。また、金融機関についてはサステナビリティファイナンスを通じてエンゲージメントを高めていきます。
ポリシーエンゲージメント
ネットゼロ社会の早期・確実な実現には、政府の方針・政策が重要な要素となります。本投資法人の移行ロードマップでも、電力の再エネ化推進、使用するエネルギーの脱炭素化、建設工事や廃棄物処理業の脱炭素化など、政策による牽引を期待する部分を含んでいます。本資産運用会社は、参加するイニシアティブの活動や提言を通じて、政府へのポリシーエンゲージメントを実施するとともに、関係省庁と個別に対話の機会も設けながら、ネットゼロ社会の実現に向けた働きかけを行っています。
第三者検証
投資法人が開示している2021年度以降の温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、水使用量および廃棄物重量は第三者機関からの検証を受けています。