サステナビリティ・リンク・ファイナンスの概要

本投資法人は、金融機関等と協働してサステナブルな資金調達を推進すべく、サステナブルファイナンス指針およびサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを策定し、当該フレームワークに基づいてサステナビリティ・リンク・ファイナンスによる資金調達を実施しています。

サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク

国際金融業界団体のICMA(International Capital Market Association)にて策定された「サステナビリティ・リンク・ボンド原則(2020年版)」、LMA(Loan Market Association)、LSTA(Loan Syndications and Trading Association)およびAPLMA(Asia Pacific Loan Market Association)にて策定された「サステナビリティ・リンク・ローン原則(2023 年版)」、環境省の定める「グリーンボンドおよびサステナビリティ・リンク・ ボンドガイドライン(2022年版)」、「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(2022年版)」(総称して「各種原則」)に適合するものとして、フレームワークを以下の通り策定しました。

◆重要目標達成指標(キーパフォーマンスインディケーター、KPI)の選定

本投資法人の保有物件において、エネルギー効率向上、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入などのエネルギーマネジメントを進めることで2050年GHG排出ネットゼロの実現を目指す為、本投資法人のCO₂排出量(対象はスコープ1、スコープ2、スコープ3のカテゴリー13のうち管理権原を有する部分)をKPIとして選定しました。

◆サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)の測定

SPTのCO₂排出量の削減範囲は前述KPIの選定で定めた範囲

SPT 参照期間
1 SBTiの「ニアターム目標」に沿って、
2021年比CO₂排出量を2024年までに14%削減を達成
2025年3月31日を終了日とする期間
2 2025年から2029年の各年度は、
2024年の目標値 (2021年比14%削減)から
2030年の目標値 (2021年比42%削減)の間を均等に削減
各年度の3月31日を終了日とする1年間
3 SBTiの「ニアターム目標」に沿って、
2021年比CO₂排出量を2030年までに42%削減を達成
2031年3月31日を終了日とする1年間

◆ファイナンスの特性

SPTの達成度合いに応じてファイナンス利率が連動

SPTの判定内容 適用条件
個別のファイナンス期間に合わせたSPTを
参照期間の最終日において達成
達成時に適用金利を引き下げまたは
未達成に適用金利を引き上げ

具体的な適用金利連動幅については、ファイナンスの都度個別に規定します。なお、個別にファイナンス期間に合わせた削減目標を設定した場合は、SPTの判定内容、判定日および適用条件についても別途契約書などにおいて規定するものとします。
KPI/SPTの実績にかかるレポーティングに際しては、独立した第三者の検証を行い、本投資法人のホームページ等で公表します。

◆レポーティング

KPI(CO₂排出量)の実績を開示しています。

環境データはこちらをご覧ください

◆第三者意見

本投資法人はサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの各種原則への適合性を確認した第三者意見を株式会社日本格付研究所(JCR)より取得しています。