オリックス不動産投資法人

主なリスクと管理について

本資産運用会社は、本資産運用会社の社内規程である「リスク管理実施要領」において、本投資法人及び本資産運用会社の事業に関するリスクを定義・認識し、それらの特性に応じたリスク管理を行っています。例えば、人材リスクについては、リスク低減を目指し、次世代の働き方やキャリアニーズに適う職場づくりのための施策を検討しています。以下に本資産運用会社が定義・認識するリスクのうち、主なリスクを記載します。

リスクカテゴリ	リスクの種類
ガバナンス関連リスク	ガバナンスリスク、組織・企業文化リスク、コンプライアンス・法務リスク、情報資産リスク、IT・システムリスク、税務・会計リスク、ビジネスパートナーリスク、事務処理リスク、監査態勢・自主点検リスク
経済性リスク	市場・流動性リスク、投資・運用リスク、戦略リスク
社会関連リスク	自然災害・危機事象リスク、人材リスク、労務リスク、サステナビリティ関連リスク

リスク管理体制

リスク管理の仕組み

本資産運用会社は、リスク管理を統括する部門としてコンプライアンス部を設置しています。また、コンプライアンス・オフィサーを委員長とし、社長および外部役員（本資産運用会社と利害関係を有しない弁護士とします。）並びにコンプライアンス部管掌役員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、本投資法人の不動産関連資産の取得・売却（制限取引に該当する場合に限ります）、関係会社等との間の所定の取引に関する事項等の審議・決議を行います。また、本資産運用会社の役職員は、業務執行にあたってコンプライアンス上の問題を発見した場合には、コンプライアンス・マニュアルの規定に従い、速やかに所属の部門長およびコンプライアンス部長にその内容を報告するものとされています。さらに、取締役会は、コンプライアンスの実践を公正かつ効果的に確保する責任を負っており、コンプライアンスに関する重要事項を決議するとともに、コンプライアンス・プログラムに承認を与えます。本資産運用会社は、かかる重畳的な体制によりリスク管理及び法令等の遵守を図っています。

リスク評価の方法

本資産運用会社の社内規程である「リスク管理規則」において、リスク管理の基本方針を定めています。
本資産運用会社では各部および全取締役を含む各部管掌役員にて管理すべきリスクの内容と発生頻度、影響度、管理状況の内容、管理レベル、および対応策などを洗い出し、リスク・ライブラリー（以下「ライブラリー」といいます。）として取りまとめています。その後、各部および全取締役を含む各部管掌役員が取りまとめたライブラリーの内容をコンプライアンス部管掌役員が全社的な観点から必要項目を選定し、年間のリスク・コンプライアンス・プログラムを策定しています。
それらにより、リスクの棚卸・リスクの認識・カテゴライズ（Plan）⇒リスク管理方針によるコントロールの選択（Do）⇒残余リスクのモニタリング（Check）⇒コントロールの評価と改善（Action）というリスク管理のPDCAサイクルを構築し、さらにコンプライアンス部にてPDCAが機能しているかを評価しています。
リスクが顕在化した場合には、本投資法人および本資産運用会社に及ぼす被害・損失の最小化を図るため、その影響度に応じ、すみやかに必要な社内報告を行っています。また、危機が発生した場合には、本資産運用会社では、危機対策本部の設置の要否を検討するものとし、検討の結果、危機対策本部の設置が必要であると判断したときには、危機対策本部を設置し、危機対策本部のもと、危機に関する情報の収集・分析、対応策の検討・決定・実施、危機発生の原因究明、危機の是正策や再発防止策の検討・決定・実施・検証などを行います。