社会 PM・BMとの協働
PM・BMのESG取り組み推進
サプライチェーン全体で基準を持ち対応を行うことがESG推進において効果的であると考え、取引先であるプロパティ・マネジメント会社（PM）およびビル・マネジメント会社（BM）と協働しています。
ESG配慮条項を含むPM契約
PMとはESGへの配慮条項を含んだ契約を締結しています。2025年4月1日時点で97.5％の物件に関し本条項を含んだ契約を締結しています。
PM向けESG研修・説明会の実施
本投資法人では、ESGの観点からより良いプロパティ・マネジメントを実践するために、本投資法人や本資産運用会社と協働で具体的にどのようなことができるか、理解を深めるための研修・説明会を開催しています。
PM/BMやその他取引先のESG体制の確認
本投資法人では、所定の取引先との業務委託契約締結時、また契約締結後毎年1回、取引先の経営体力やサービス品質に加え、以下のESGに関する体制の確認を実施しています。その他にも法令順守状況やサービスクオリティの面でPM/BMを年1回モニタリングしています。
安全対策実施
お客さま（テナント・利用者）の安全性の向上のため、万が一の災害に備え、取引先であるプロパティ・マネジメント会社（PM)/ビル・マネジメント会社（BM)などと連携しながら各種安全対策を行っています。
物件取得時のデューデリジェンス
気候変動などによる昨今の豪雨災害や洪水、台風などの被害増加を鑑み、物件取得時に過去被害を受けた実績がないかどうか、また官公庁が開示する「ハザードマップ」などにより当該物件が自然災害による被害発生予想範囲に存するかを確認しています。
地震に備えて、建物が耐震基準を満たしているか、PML値（注）が基準以上の数値ではないかをチェックしています。
「PML」（Probable Maximum Loss）とは、確率統計論的に475年に一度起こりうる建物の損失を想定し、その損失が再調達価格に対して占める割合（％）を表したものです。建物の地震リスク評価は、予想損失額（横軸）と地震動によりその損失が生じる年超過確率（縦軸）の関係を表すリスクカーブをもとに算定し、建物の耐震性能や地震動の性状などによる損傷の不確実性を考慮した損傷分布により評価しています。
お客さま満足度調査実施
お客さまの満足度向上を目指した運営管理を行うべく、本投資法人は毎年1回満足度調査を実施しています。調査については、公平を期すため、第三者機関に依頼しました。調査内容としては、建物・設備などのハード面、さらに多くの資産用途では清掃・PM/BMの対応状況などのソフト面に区分し、2022年度からはネットプロモータースコアの設問を加え、重要度・満足度を4段階に分けてアンケート形式で調査しました。
| 実施対象 | 満足度 | |
|---|---|---|
| 2024年 | 全国のレジデンス24物件のテナント約2970件 | 89% |
| 2023年 | 全国のオフィス・商業・ホテルの85物件のテナント約940社 | 91% |
| 2022年 | 全国のオフィス・商業・ホテルの99物件のテナント約1,010社 | 92% |
| 2021年 | 全国のオフィス55物件のテナント約670社 | 90% |
| 2020年 | 全国のオフィス53物件のテナント約600社 | 87% |
改善対応の流れ
調査結果についてPMやBMなどに共有し、問題点を洗い出して対策を検討しています。例えば空調に関するご指摘を受けて機器修繕を行ったり、駐車場不足のご意見に対して駐車区画を拡大する外構工事を実施したりしました。その他にも照明や清掃などのご要望に対応しました。PMやBMと協働して対策を遂行することで、日々の運営における細やかなサービスの向上や、環境の改善などにつなげています。