OJRのサステナビリティ 価値創造プロセス
価値創造プロセス
本投資法人が、そのビジネスモデルによって、財務資本と非財務資本をどのように活用し価値創造を行っているか、以下の「価値創造プロセス」にまとめました。財務的な価値だけでなく、長期的な非財務的価値も統合的に説明することで、ステークホルダーの方々へ事業の全体像を理解していただくことを目的としています。社内でも、事業活動へのインプットとアウトプットの全体を俯瞰し、時々の社会・経済環境に応じてアウトカム、社会的インパクトのバランスの取れた拡大が図れるよう戦略策定などにおいて活用していく予定です。
運用スタイル
運用スタイルとは、方針や特徴を示したものであり、環境に応じてフレキシブルに変化するものです。(上記は2024年8月時点のものです。)
主なリスク認識
リスクを認識・評価し、適切に管理することは、事業活動の継続や投資主価値の安定的成長の要といえます。本資産運用会社は上場する不動産投資法人の資産運用業者として、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に則り行動し、特に利益相反には留意して業務を行っています。しかし、これらの基本的な事項が十分に組織に浸透・定着せず、あるいは内部管理態勢の不備などにより、受託者責任を果たせない事態が発生することが重大なリスクの一つと認識しています。このため、役職員に対する研修の実施などによる内部管理態勢整備、かかる態勢の有効性のモニタリング・見直しなどを行い、その維持・改善を図っています。
現在の経営環境については、不動産売買市場の動向、国内外の景気動向、金利環境の変化、為替の動向、および物価上昇による各種費用増の影響などにつき、注視しています。また、地震や異常気象などの自然災害、情報セキュリティなども業務運営に影響するリスクとして認識、対応を進めています。
中長期リスクとしては、気候変動の物理的リスク（気温上昇・海面上昇・激甚災害増加による保有建物の毀損、労働力低下や健康被害など）や移行リスク（脱炭素政策による炭素税・排出削減義務強化やエネルギー効率低いビルの利用制限、市場ニーズの変化）などを認識し対応を推進しています。
さらに、少子高齢化、人口減少に伴う日本経済の構造変化も不動産市場や賃貸需要、雇用環境などにも影響を及ぼすと想定され、今後の検討課題と認識しています。