気候変動への取組

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本投資法人は、気候変動が世界共通の重要な課題であり、中長期のリスクであることを認識し、脱炭素社会にむけて、本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社と共に、温室効果ガスの排出削減等による気候変動の緩和と、気候変動による影響を軽減化し機会とするための適応に取り組んでいます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、金融安定理事会(FSB、Financial Stability Board)によって設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」提言への賛同を2019年10月に表明し、TCFDコンソーシアムにも入会しました。

TCFDは、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について、投資家を含むステークホルダーに情報開示することを促す提言を公表しています。

また、2020年秋には、資産運用会社が環境省の「令和2年度TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の支援対象企業に選定され、デロイトトーマツコンサルティング合同会社のコンサルティングを受けながらTCFD提言に沿って、気候変動に関するリスクと機会の特定及びその分析・評価を開始しました。


> TCFD提言についてはこちらを、TCFDコンソーシアムの詳細についてはこちらをご覧ください。

気候変動に関するガバナンス体制

資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、ESG方針に基づく取組を継続的かつ組織的に推進するために、「サステナビリティ委員会」を設置、気候変動への対応等についてはESGに関する重要課題の1つとして、本委員会で審議を行います。
サステナビリティ委員会は、資産運用会社の代表取締役社長を委員長とし、それ以外の全取締役を含む各部管掌役員をメンバーとする機関で、原則として年4回以上開催され、ESGに関する方針・目標・活動計画や重要事項の審議の他、サステナビリティに係る情報共有、進捗確認、評価分析等、取組についての報告を受けます。
なお、気候変動への対応を含むESGに関する活動報告や今後の計画については、年1回本投資法人の役員会へ報告されています。

リスク管理

資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社では、「リスク管理規則」にてリスク管理の基本方針を定め、主要リスクを定義し、毎年リスク等の評価をまとめた「リスク・ライブラリー」を見直し、これをもとにリスク管理に係る年度計画として「リスク・コンプライアンス・プログラム」を策定し、リスクコントロールを行っています。気候変動に関する移行リスクや物理リスクもこれに含まれ、「長期的な気候変動リスクの把握と影響度の分析」を、重点項目の一つとして対応を進めています。

戦略:シナリオ分析

シナリオ分析への着手

TCFDは、気候変動をテーマとして、企業に対し、ガバナンスとリスクマネジメントの高度化、及び財務への影響等の開示を求めるイニシアティブです。
具体的には、2℃目標等の気候シナリオを用いて、自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映、その財務上の影響を把握、開示することが求められます。影響を評価し戦略を策定するにあたっては、気候変動が中長期で不確実な状況でのリスクであることを踏まえ、将来の姿を複数想定し、これらが実際に起こったと仮定した場合のリスクや機会を検討する「シナリオ分析」という手法が推奨されています。
資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、環境省の「令和2年度TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を受けて、これに着手、シナリオ分析を進めています。

シナリオ分析の範囲

上記支援事業では、オリックス・アセットマネジメント株式会社が運用を受託する本投資法人の資産運用をシナリオ分析の対象としました。本投資法人のバリューチェーンは、下図の通りですが、今回の支援事業では、資産の保有・運用部分に限定し、2020年10月末時点で保有する全111物件について、取得・売却などの変動がない前提で分析しています。
よってご紹介する考察は限定的であり、全体への影響を示すものではなく、また仮説を前提とした試算であることをご理解ください。

選択したシナリオ

シナリオ分析にあたり想定した世界観は、以下の2通りです。

  • Tokyo Cap and Trade Programの略称で東京都キャップ&トレード制度(温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度)のことをいいます。
  • Net Zero Energy House/Net Zero Energy Buildingの略称で、大幅な省エネルギーを実現した上で年間に消費するエネルギー量をまかなうことを目指した住宅/建物のことをいいます。
  • Greenhouse Gasの略称で温室効果ガスのことをいいます。

事業インパクトの試算

指標と目標

気候変動に関連する指標と目標はこちらをご覧ください。

TCFD提言への今後の対応

今回のシナリオ分析は、事業範囲の一部に限定して分析したものであり、全体の影響を評価したものではありません。また個々の項目についても、前提条件の設定や考え方などさらに検討・深堀が必要だと認識しています。世界の潮流はもちろん、日本においても「ネットゼロ」にむけて動きが加速化しているところであり、政策動向も踏まえ継続的に対応、TCFDで求められる情報開示を進めてまいります。