G（Governance）ガバナンスへの取組
投資法人の仕組み
投資法人の仕組みの詳細については「投資法人の仕組み」をご覧ください。
本投資法人の役員会は「投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」）」第95条に基づき、執行役員1名及び執行役員の員数に1を加えた数以上である監督役員3名で構成されています。
投信法第109条に基づき、執行役員は本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表します。
投信法第111条に基づき、監督役員は執行役員の職務の執行を監督します。また、投信法第100条に基づき、監督役員には本投資法人及び運用会社と利害関係を有する者は就任できません。
本投資法人の役員報酬は1箇月につき1人当たり80万円を上限とし、その月額は役員会で決定します。詳細は本投資法人規約第31条をご覧下さい。本投資法人規約は投資主総会の決議を経て改正されます。
役員ごとの報酬の実績額は、毎期の「資産運用報告」で開示しています。
リスク管理・コンプライアンスへの取組
本投資法人および資産運用会社は、投資法人に求められる社会的責任の重要性と公共的使命を十分に認識し、高い倫理観に基づく社会規範の遵守および「投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。）」「金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）」を中心とした法令等遵守を経営の最重要課題と位置付けています。
投資法人のリスク管理・コンプライアンスへの主な取組
◆コンプライアンス意識の醸成
役員会の構成員は、役員会におけるコンプライアンスに対する姿勢の重要性を意識しコンプライアンスに対する問題認識を常に有するように努め、役員会での活発かつ健全な協議の実現によりコンプライアンスの実践に配慮しています。
資産運用会社のリスク管理・コンプライアンスへの主な取組
◆ コンプライアンス・マニュアルの制定および実践
役職員が金商法、投信法をはじめとする関連法令、一般社団法人投資信託協会が定める規則、本投資法人の規約、本投資法人との資産運用委託契約、社内規程等を遵守し、社会一般の倫理、常識および規範に則して担当業務を遂行するための行動指針としてコンプライアンスの意義ないし重要性、コンプライアンスの実践に関する基本方針、コンプライアンスの実践における各組織体の役割、役職員の行動実践手続き等を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定しています。入社時に実施するコンプライアンス研修において「コンプライアンス・マニュアル」を説明するほか、半年に1回以上で適宜実施されるコンプライアンス研修、コンプライアンスの実践状況を人事考課に反映させること等によってコンプライアンスの実践に対する意識向上に取り組んでいます。
◆ リスク管理・コンプライアンス体制の整備
- リスク管理及びコンプライアンスを統括する部門としてリスク・コンプライアンス部を設置しています。また、リスク・コンプライアンス部管掌役員を委員長とし、社長、外部委員（資産運用会社と利害関係を有しない弁護士）を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、本投資法人の運用資産の取得・譲渡、関係会社等との間の所定の取引に関する事項等の審議・決議を行うとともにリスク管理状況の報告を受け、リスク・コンプライアンス・プログラムの策定等を行います。また、本資産運用会社の役職員は、業務執行にあたってコンプライアンス上の問題を発見した場合には、コンプライアンス・マニュアルの規定に従い、速やかに所属の部門長及びリスク・コンプライアンス部長にその内容を報告するものとされています。さらに、取締役会は、コンプライアンスの実践を公正かつ効果的に確保する責任を負っており、コンプライアンスに関する重要事項を決議するとともにリスク・コンプライアンス委員会にて審議・決議されたリスク・コンプライアンス・プログラムに承認を与えます。資産運用会社は、かかる重畳的な体制によりリスク管理及び法令等の遵守を図っています。
- 内部監査の実施等を主要な担当業務とする監査室を設置しています。監査室長が年に1 回以上社内全ての部署の監査を行い、さらに必要に応じて都度各部署の監査を行っています。また、監査室長は、内部監査を実施後、改善を要する事項について被監査部門の長に示達するとともに内部監査や被監査部門の改善措置・改善の状況等を取締役会およびリスク･コンプライアンス委員会にて報告しています。
◆ 研修会の実施
金商法、投信法、宅地建物取引業法その他の不動産取引関連法等の法令、社内規則等に係る役職員向け研修会を半年に1回以上で適宜実施し、社内のコンプライアンスに対する意識の向上ないしコンプライアンス態勢の維持に取り組んでいます。
◆ 業務運営方法の精緻化
業務処理の標準化および業務に関する規則、規程、マニュアル等の制定を推進し、諸業務の遺漏を防ぎ、業務の効率化を図るとともに、業務の手続き、管理者、監督者の権限や責任等を明確にすることで適正なコンプライアンスおよびリスク管理態勢が確保できるよう取り組んでいます。
◆ 利益相反取引への取組
関係会社等（資産運用会社の利害関係人等、株主等をいいます。）との利益相反の問題については「関係会社取引規程」を設け、関係会社等との一定の取引について資産運用会社のリスク・コンプライアンス委員会への付議や本投資法人の役員会の事前同意を得ることによりチェックを行い、利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る弊害の排除に取り組んでおります。
詳細については、「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書「2．投資法人及び資産運用会社の運用体制等（3）利益相反取引への取組み等」をご覧ください。
意思決定プロセス
本投資法人は、資産運用および機関運営等を資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社に委託しております。
オリックス・アセットマネジメント株式会社は、安定的、効率的かつ透明性の高い資産運用を実現し、本投資法人を健全かつ収益性の高いリートに成長させることを経営の基本方針に掲げ、下図のとおり業務執行、経営監視等の仕組みを構築し事業活動に取り組んでいます。
第三者外部委員による監視機能を備えた実効性の高い審議プロセス
- DD（Due Diligence, デューデリジェンス）とは、物理的、法務的、経済的側面から、物件を調査することをいいます。