1. ホーム
  2. ESGへの取組
  3. ESG推進体制

ESG推進体制

ESG方針

本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、以下の通りESG方針を制定しています。

私たちオリックス・アセットマネジメント株式会社は、本投資法人の資産運用に際し、本投資法人の運用理念である投資主価値の安定的成長には、ESG課題(環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance))を考慮したサステナブルな資産運用が重要と考え、これを実践するために「ESG方針」を制定します。

<基本姿勢>
私たちは、投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、ESGの観点からリスクと機会を認識し、サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を特定し目標を設定して対応推進することで、本投資法人の中長期的成長と、SDGs等の社会課題への対応を進めます。
活動にあたっては、私たちが属するオリックスグループのサステナビリティポリシーを実践し、また、別紙に記載する国際規範・イニシアティブを支持・尊重して対応します(オリックスグループが支持する国際規範等を含む)。
1. 人権の尊重と労働慣行への対応
オリックスグループの人権ポリシー及び国際的な規範にのっとり、人権を尊重し、人種、国籍、性別、障害などを理由とするあらゆる差別、非人道的扱いを容認せず、機会均等の保証に努めます。これらには結社の自由、団体交渉権、強制労働や不当な低賃金労働、長時間労働の排除および児童労働の廃止が含まれますがこれらに限りません。
生産的なディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を得る機会の促進に努め、自由、公平、安全および人間の尊厳が存在する労働環境(慣行)に配慮します。
2. 気候変動への対応
気候変動が、世界共通の重要な課題であり中長期のリスクであることを認識し、脱炭素社会にむけて、温室効果ガスの排出削減等による緩和と、影響を軽減化し機会とするための適応に取り組みます。
パリ協定とパリ協定に基づく日本の掲げる削減目標を認識し、長期的目標として活動をすすめます。
3. 環境への配慮(生態系・生物多様性、廃棄物・水等資源への対応等)
私たちの事業活動が環境へ及ぼす影響(例えば自然生息地や生態系、資源利用、汚染物質・廃棄物の排出など)をリスク及び持続可能性の観点から把握・評価し、環境法令の遵守と予防的アプローチにより環境負荷の低減に努めます。
水を含む資源の有効利用と、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質、排水等の適正管理による汚染防止により、循環型社会に寄与します。
生物多様性および生態系への影響に配慮し、環境保護に努めます。
4. ステークホルダーとの協働
投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々なステークホルダーと事業活動を通した対話を行い、信頼性・透明性を高めるとともに、ステークホルダーからのフィードバックを事業活動に生かしていきます。
地域社会への参画とコミュニケーションを通じて、その発展に貢献します。
プロパティ・マネジメント会社(PM)及びビル・マネジメント会社(BM)などの取引先に対して、本方針の実践を奨励し、サプライチェーン全体での対応推進に努めます。
5. お客さま(テナント・利用者)の健康と快適性の増進
健康・安全・快適性の向上を目指した資産運用に努め、お客さまの満足度向上とコミュニティの健康衛生水準の向上に貢献し、同時に保有物件の価値向上を図ります。
6.役職員への対応
ダイバーシティやワークライフバランス等、働きやすい職場環境に留意し、役職員の健康と快適性の増進を目指します。
役職員の能力開発に努め、多様で優秀な人材の確保と、提供する業務の質・効率性向上を図ります。
ESGに関する教育・啓発活動を継続的に実施し、役職員の意識と知識の向上に努めます。
7. リスク管理とコンプライアンス、公正な事業慣行への対応
適用法令・社会規範・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動し、公正に事業活動を行います。
適切なリスク管理とコンプライアンスの遵守徹底のため、社内体制を整備するとともに、特に利益相反取引に注視し、利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る弊害の排除に取り組みます。
贈収賄やマネーロンダリング、不正取引などの汚職を防止し、反社会的勢力との取引を一切行いません。
8. ESG情報開示と可視化の推進
投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々なステークホルダーや関係者に対して、ESGに関する積極的な開示に努めます。その一環として、保有物件の環境認証や不動産投資法人に対するESG評価などへも適切に取り組み、ESGパフォーマンスの可視化を目指します。

>ESG方針 別紙はこちら

また、上記のESG方針に基づき策定した「エネルギー・温室効果ガス削減指針」「資源・廃棄物管理指針」「ESG調達等指針」において数値目標、具体的な取組、組織体制等を定め、各種施策を実施しています。

ページの先頭へ

マテリアリティ(重要課題)

本投資法人は、投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、2019年2月に環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れた、以下のサステナビリティ上のマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
それぞれの課題に目標を設定し、目標達成に向けたPDCAを回し達成することで、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」という世界共通の社会課題の解決と本投資法人の中長期的成長の実現を図ります。

本投資法人のマテリアリティ 概要 関連数SDGs
気候変動対策の推進
(温室効果ガス排出削減)
・保有物件において、エネルギー効率改善や省エネルギーに資する設備機器の導入等を図ることで温室効果ガス排出を削減
・これらにつき、各種のグリーンビルディング認証を取得し、客観性とパフォーマンスの可視化を図る
廃棄物管理 ・資源(水を含む)の効率的な利用をすすめ、廃棄物の削減・リサイクルを推進
・廃棄物処理時には法令遵守し適正に処理する(有害物質含む)
お客様(テナント・利用者)の
健康・安全・快適性向上
・保有物件において、環境・省エネ対策や、健康・安全・快適性向上等を目指した資産運用を行うことで、お客様の満足度の向上と、保有物件の競争力強化を図る
・これらにつき、各種のグリーンビルディング認証を取得し、客観性とパフォーマンスの可視化を図る
・保有物件の運営を通じて、そのレジリエンス(ソフト面・ハード面)を高め、お客様満足度につなげる
ステークホルダーへの
情報開示と対話
・投資主、お客様/取引先、地域社会、役職員等の様々な関係者との事業活動を通じた対話を行い、持続可能な社会の形成に向けた貢献に努める
・投資主、お客様/取引先、地域社会、役職員等様々な関係者に対して、ESGに関する積極的な情報開示を行う
・保有物件における評価・認証に加え、本投資法人に対するESG評価等へも適切に取り組む
プロパティ・マネジメント会社(PM)及びビル・マネジメント会社(BM)との協働 ・取引先であるPM/BMに資産運用会社のESG方針の趣旨・内容の理解、協力を要請する。また選定・評価にあたり、資産運用会社のガイドラインの遵守状況を考慮する
・PM/BMと協働して、エネルギー使用量・温室効果ガス排出量を把握・算定、削減取組を推進する
・PM/BMとテナントのエネルギー使用量・温室効果ガス排出量削減の取組を共有し、対応する
・PM/BMに対して、ESGに関する啓発を行う
働きやすい職場環境
(ダイバーシティ等)
・ダイバーシティやワークライフバランス等、働きやすい職場環境に留意し、役職員の健康と快適性の増進を目指す
役職員の能力開発 ・役職員に対し、ESGに関する継続的な教育・啓発活動を実施し、意識と知識の向上に努める
・業務に必要な知識・力量の保持、資格取得をすすめ、提供する業務の質の向上・効率性向上を図る
・役職員の能力開発により、多様で優秀な人材の確保を図る
コンプライアンスの徹底 ・適切なリスク管理と法令・規則等コンプライアンスの遵守徹底のため、社内体制を整備
・特に利益相反を注視し、そのおそれのある当事者間での取引等に係る弊害の排除に取り組む
■マテリアリティ特定の過程

ページの先頭へ

サステナビリティ委員会

本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、ESG方針に基づく取組を継続的かつ組織的に推進するために、社長、取締役を含む経営陣をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
委員会は原則として年4回以上の開催とし、サステナビリティに係る情報を共有し、課題に対する目標や個別の施策について検討、目標への進捗状況、評価分析といった取組についての報告を受けます。

ページの先頭へ

外部機関への参加

■グリーンビルディングジャパン(GBJ)への加盟

本投資法人は、サステイナブルな社会づくりを目指す人々が連携する共用の場としての一般財団法人グリーンビルディングジャパン(GBJ)の趣旨に賛同し、2018年8月24日付で会員となりました。

グリーンビルディングジャパン(GBJ)への加盟

※一般社団法人グリーンビルディングジャパンのHP
https://www.gbj.or.jp/

■気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、金融安定理事会(FSB、Financial Stability Board)によって設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」提言への賛同を2019年10月に表明し、TCFDコンソーシアムにも入会しました。

TCFDは、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について、投資家を含むステークホルダーに情報開示することを促す提言を公表しています。


> TCFD提言についてはこちらを、TCFDコンソーシアムの詳細についてはこちらをご覧ください。

■国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)への署名

本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)の考え方に賛同し、2020年2月に署名しました。
UNEP FIの活動を通してESGの要素を組み込んだサステナブルな資産運用の実現を目指します。

> 詳細につきましては、こちら(英語のみ)をご覧ください。

■21世紀金融行動原則への署名

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された原則です。本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、本原則の考え方に賛同し、2019年3月に署名しました。

> 21世紀金融行動原則(PFA21)の詳細については、こちらをご覧ください。

ページの先頭へ

外部機関からの評価

■MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数への組入れ

本投資法人は、2018年12月以降、MSCI社が提供する「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」(以下「本指数」といいます。)に組入れられています。本指数は、MSCI ジャパンIMI トップ700 指数構成銘柄の中から、ESGに優れた企業を選別して構成される指数です。本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のパッシブ運用を行う際のESG指数の一つに選定されています。
本投資法人は、本指数への組み入れが、本投資法人の投資口の流動性の向上や更なる投資家層の拡大に寄与するものと考えています。

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数への組入れ

> MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数の詳細については、こちらをご覧ください。

本投資法人のMSCI 指数への組入れや本件お知らせにおける本投資法人によるMSCI 社のロゴ・商標・サービスマーク並びに指数の使用は、MSCI 社及びその関連会社による本投資法人へのスポンサーシップ・宣伝・販売促進を企図するものではありません。MSCI 指数はMSCI 社に独占権があり、MSCI 社及びMSCI 指数及びそのロゴは、MSCI 社及びその関連会社の商標・サービスマークです。

ページの先頭へ

■GRESB 評価

◆グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)とは

グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)とは、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。欧米・アジアの主要機関投資家が投資先を選定する際等に活用しています。

>グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)調査の詳細については、こちらをご覧ください。

◆評価取得実績

GRESB 評価獲得

GRESB 評価獲得

ESGレポート

本投資法人では、本投資法人のESGに対する考え方と本投資法人及び一部本資産運用会社のESGに対する取組について、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対してご報告することを目的として、本レポートを発行しています。

2019年9月発行
PDF
(3.7MB)

過去のESGレポート

GRIスタンダード対照表


PDF
(884KB)

ページの先頭へ