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ESG推進体制

ESG方針

1. 環境負荷の低減と循環型社会の形成
保有物件におけるエネルギー効率の改善や省エネルギーに資する設備機器の導入等を図り、温室効果ガス排出の削減に注力します。また、水を含めた資源の効率的な利用、廃棄物の削減・リサイクルを推進し、循環型社会の実現を目指します。
2. ステークホルダーとの協働
投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々な関係者との事業活動を通した対話を行い、持続可能な社会の形成に向けた貢献に努めます。
3. テナントや役職員の健康と快適性の増進
テナントの健康・安全と快適性の向上を目指した資産運用を行い、保有物件の競争力の強化を図るとともに、役職員の「Keep Mixed」の実現に向け、ダイバーシティやワークライフバランス等、働きやすい職場環境に留意し、役職員の健康と快適性の増進を目指します。
4. リスク管理とコンプライアンス
適切なリスク管理と法令・規則等コンプライアンスの遵守徹底のため、各種の社内体制を整備するとともに、特に利益相反取引に注視し、利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る弊害の排除に取り組みます。
5. ESG教育・啓発活動
ESGに関する教育・啓発活動を継続的に実施し、役職員の意識と知識の向上に努めます。
6. ESG情報開示と可視化の推進
投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々な関係者に対して、ESGに関する積極的な開示に努めます。その一環として、保有物件の環境認証や不動産投資法人に対するESG評価等へも適切に取り組み、ESGパフォーマンスの可視化を目指します。

また、上記のESG方針に基づき策定した「エネルギー使用量・温室効果ガス排出量削減ポリシー」「節水ポリシー」「廃棄物重量管理ポリシー」において数値目標、具体的な取組、組織体制等を定め、各種施策を実施しています。

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マテリアリティ(重要課題)

本投資法人は、投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、2019年2月に環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れた、以下のサステナビリティ上のマテリアリティ(重要課題)を特定しました。
それぞれの課題に目標を設定し、目標達成に向けたPDCAを回し達成することで、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」という世界共通の社会課題の解決と本投資法人の中長期的成長の実現を図ります。

本投資法人のマテリアリティ 概要 関連数SDGs
気候変動対策の推進
(温室効果ガス排出削減)
・保有物件において、エネルギー効率改善や省エネルギーに資する設備機器の導入等を図ることで温室効果ガス排出を削減
・これらにつき、各種のグリーンビルディング認証を取得し、客観性とパフォーマンスの可視化を図る
廃棄物管理 ・資源(水を含む)の効率的な利用をすすめ、廃棄物の削減・リサイクルを推進
・廃棄物処理時には法令遵守し適正に処理する(有害物質含む)
お客様(テナント・利用者)の
健康・安全・快適性向上
・保有物件において、環境・省エネ対策や、健康・安全・快適性向上等を目指した資産運用を行うことで、お客様の満足度の向上と、保有物件の競争力強化を図る
・これらにつき、各種のグリーンビルディング認証を取得し、客観性とパフォーマンスの可視化を図る
・保有物件の運営を通じて、そのレジリエンス(ソフト面・ハード面)を高め、お客様満足度につなげる
ステークホルダーへの
情報開示と対話
・投資主、お客様/取引先、地域社会、役職員等の様々な関係者との事業活動を通じた対話を行い、持続可能な社会の形成に向けた貢献に努める
・投資主、お客様/取引先、地域社会、役職員等様々な関係者に対して、ESGに関する積極的な情報開示を行う
・保有物件における評価・認証に加え、本投資法人に対するESG評価等へも適切に取り組む
プロパティ・マネジメント会社(PM)及びビル・マネジメント会社(BM)との協働 ・取引先であるPM/BMに資産運用会社のESG方針の趣旨・内容の理解、協力を要請する。また選定・評価にあたり、資産運用会社のガイドラインの遵守状況を考慮する
・PM/BMと協働して、エネルギー使用量・温室効果ガス排出量を把握・算定、削減取組を推進する
・PM/BMとテナントのエネルギー使用量・温室効果ガス排出量削減の取組を共有し、対応する
・PM/BMに対して、ESGに関する啓発を行う
働きやすい職場環境
(ダイバーシティ等)
・ダイバーシティやワークライフバランス等、働きやすい職場環境に留意し、役職員の健康と快適性の増進を目指す
役職員の能力開発 ・役職員に対し、ESGに関する継続的な教育・啓発活動を実施し、意識と知識の向上に努める
・業務に必要な知識・力量の保持、資格取得をすすめ、提供する業務の質の向上・効率性向上を図る
・役職員の能力開発により、多様で優秀な人材の確保を図る
コンプライアンスの徹底 ・適切なリスク管理と法令・規則等コンプライアンスの遵守徹底のため、社内体制を整備
・特に利益相反を注視し、そのおそれのある当事者間での取引等に係る弊害の排除に取り組む
■マテリアリティ特定の過程

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サステナビリティ委員会

本投資法人の資産運用会社である、オリックス・アセットマネジメント株式会社は、ESG方針に基づく取組を継続的かつ組織的に推進するために、社長、取締役を含む経営陣をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
委員会は原則として年4回以上の開催とし、サステナビリティに係る情報を共有し、課題に対する目標や個別の施策について検討、目標への進捗状況、評価分析といった取組についての報告を受けます。

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外部機関への参加

■グリーンビルディングジャパン(GBJ)への加盟

本投資法人は、サステイナブルな社会づくりを目指す人々が連携する共用の場としての一般財団法人グリーンビルディングジャパン(GBJ)の趣旨に賛同し、2018年8月24日付で会員となりました。

グリーンビルディングジャパン(GBJ)への加盟

※一般社団法人グリーンビルディングジャパンのHP
https://www.gbj.or.jp/

■21世紀金融行動原則への署名

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された原則です。本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、本原則の考え方に賛同し、2019年3月に署名しました。

> 21世紀金融行動原則(PFA21)の詳細については、こちらをご覧ください。

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外部機関からの評価

■MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数への組入れ

本投資法人は、2018年12月に、MSCI社が提供する「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」(以下「本指数」といいます。)に組入れられました。本指数は、MSCI ジャパンIMI トップ700 指数構成銘柄の中から、ESGに優れた企業を選別して構成される指数です。本指数は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のパッシブ運用を行う際のESG指数の一つに選定されています。
本投資法人は、本指数への組み入れが、本投資法人の投資口の流動性の向上や更なる投資家層の拡大に寄与するものと考えています。

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数への組入れ

> MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数の詳細については、こちらをご覧ください。

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■GRESB 評価

◆グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)とは

グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)とは、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。欧米・アジアの主要機関投資家が投資先を選定する際等に活用しています。

>グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)調査の詳細については、こちらをご覧ください。

◆評価取得実績

GRESB 評価獲得

GRESB 評価獲得

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