• ESG推進体制
• 気候変動への取組
• E（Environment）
  環境への取組
• S（Social）
  社会への取組
• G（Governance）
  ガバナンスへの取組
• サステナブルファイナンス

• ESG方針
• マテリアリティ（重要課題）
• サステナビリティ委員会
• 外部機関への参加
• 外部機関からの評価
• ESGレポート

ESG方針

本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、以下の通りESG方針を制定しています。

私たちオリックス・アセットマネジメント株式会社は、本投資法人の資産運用に際し、本投資法人の運用理念である投資主価値の安定的成長には、ESG課題（環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance））を考慮したサステナブルな資産運用が重要と考え、これを実践するために「ESG方針」を制定します。

＜基本姿勢＞

• 私たちは、投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、ESGの観点からリスクと機会を認識し、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し目標を設定して対応推進することで、本投資法人の中長期的成長と、SDGｓ等の社会課題への対応を進めます。
• 活動にあたっては、私たちが属するオリックスグループのサステナビリティポリシーを実践し、また、別紙に記載する国際規範・イニシアティブを支持・尊重して対応します（オリックスグループが支持する国際規範等を含む）。

1. 人権の尊重と労働慣行への対応

• オリックスグループの人権ポリシー及び国際的な規範にのっとり、人権を尊重し、人種、国籍、性別、障がい、宗教、年齢などを理由とするあらゆる差別、非人道的扱いを容認せず、機会均等の保証に努めます。これらには結社の自由、団体交渉権、強制労働や不当な低賃金労働、長時間労働の排除および児童労働の廃止が含まれますがこれらに限りません。
• 多様な知見や価値観を受容する風土を醸成し、多様性を生かして切磋琢磨する環境を整備し、DE&I（ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包括性））への取組を推進していきます。
• 生産的なディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を得る機会の促進に努め、自由、公平、安全および人間の尊厳が存在する労働環境（慣行）に配慮します。

2. 気候変動への対応

• 気候変動が、世界共通の重要な課題であり中長期のリスクであることを認識し、脱炭素社会にむけて、温室効果ガスの排出削減等による緩和と、影響を軽減化し機会とするための適応に取り組みます。具体的には、保有物件のエネルギー効率向上、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入などのエネルギーマネジメントをすすめることで2050年GHG排出ネットゼロの実現を目指します。

3. 環境への配慮（生態系・生物多様性、廃棄物・水等資源への対応等）

• 私たちの事業活動が環境へ及ぼす影響（例えば自然生息地や生態系、資源利用、汚染物質・廃棄物の排出など）をリスク及び持続可能性の観点から把握・評価し、環境法令の遵守と予防的アプローチにより環境負荷の低減に努めます。
• 水を含む資源の有効利用と、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質、排水等の適正管理による汚染防止により、循環型社会に寄与します。
• 生物多様性および生態系への影響に配慮し、環境保護に努めます。

4. ステークホルダーとの協働

• 投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々なステークホルダーと事業活動を通した対話を行い、信頼性・透明性を高めるとともに、ステークホルダーからのフィードバックを事業活動に生かしていきます。
• 地域社会への参画とコミュニケーションを通じて、その発展に貢献します。
• プロパティ・マネジメント会社（PM）及びビル・マネジメント会社（BM）などの取引先に対して、本方針の実践を奨励し、サプライチェーン全体での対応推進に努めます。
• 金融機関と協働し、サステナブルファイナンスへの取り組みを推進します。

5. お客さま（テナント・利用者）の健康と快適性の増進

• 健康・安全・快適性の向上を目指した資産運用に努め、お客さまの満足度向上とコミュニティの健康衛生水準の向上に貢献し、同時に保有物件の価値向上を図ります。

6．役職員への対応

• DE&Iの推進やワークライフバランス等、働きやすい職場環境に留意し、役職員の健康と快適性の増進を目指します。
• 役職員の能力開発に努め、多様で優秀な人材の確保と、提供する業務の質・効率性向上を図ります。
• ESGに関する教育・啓発活動を継続的に実施し、役職員の意識と知識の向上に努めます。

7. リスク管理とコンプライアンス、公正な事業慣行への対応

• 適用法令・社会規範・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動し、公正に事業活動を行います。
• 適切なリスク管理とコンプライアンスの遵守徹底のため、社内体制を整備するとともに、特に利益相反取引に注視し、利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る弊害の排除に取り組みます。
• 贈収賄やマネーロンダリング、不正取引などの汚職を防止し、反社会的勢力との取引を一切行いません。

8. ESG情報開示と可視化の推進

• 投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々なステークホルダーや関係者に対して、ESGに関する積極的な開示に努めます。その一環として、保有物件の環境認証や不動産投資法人に対するESG評価などへも適切に取り組み、ESGパフォーマンスの可視化を目指します。

＞ESG方針 別紙はこちら

また、上記のESG方針に基づき策定した「エネルギー・温室効果ガス削減指針」「資源・廃棄物管理指針」「ESG調達等指針」「ESG投資・運用指針」「サステナブルファイナンス指針」において数値目標、具体的な取組、組織体制等を定め、各種施策を実施しています。

マテリアリティ（重要課題）

本投資法人は、投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、2019年2月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れた、以下のサステナビリティ上のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
それぞれの課題に目標を設定し、目標達成に向けたPDCAを回し達成することで、2015年に国連で採択された「SDGｓ（持続可能な開発目標）」という世界共通の社会課題の解決と本投資法人の中長期的成長の実現を図ります。

	本投資法人のマテリアリティ	概要	関連数SDGs
	気候変動対策の推進 （温室効果ガス排出削減）	・保有物件において、エネルギー効率改善や省エネルギーに資する設備機器の導入等を図ることで温室効果ガス排出を削減 ・これらにつき、各種のグリーンビルディング認証を取得し、客観性とパフォーマンスの可視化を図る
	廃棄物管理	・資源（水を含む）の効率的な利用をすすめ、廃棄物の削減・リサイクルを推進 ・廃棄物処理時には法令遵守し適正に処理する（有害物質含む）
	お客様(テナント・利用者)の 健康・安全・快適性向上	・保有物件において、環境・省エネ対策や、健康・安全・快適性向上等を目指した資産運用を行うことで、お客様の満足度の向上と、保有物件の競争力強化を図る ・これらにつき、各種のグリーンビルディング認証を取得し、客観性とパフォーマンスの可視化を図る ・保有物件の運営を通じて、そのレジリエンス（ソフト面・ハード面）を高め、お客様満足度につなげる
	ステークホルダーへの 情報開示と対話	・投資主、お客様/取引先、地域社会、役職員等の様々な関係者との事業活動を通じた対話を行い、持続可能な社会の形成に向けた貢献に努める ・投資主、お客様/取引先、地域社会、役職員等様々な関係者に対して、ESGに関する積極的な情報開示を行う ・保有物件における評価・認証に加え、本投資法人に対するESG評価等へも適切に取り組む
	プロパティ・マネジメント会社(PM)及びビル・マネジメント会社(BM)との協働	・取引先であるPM/BMに資産運用会社のESG方針の趣旨・内容の理解、協力を要請する。また選定・評価にあたり、資産運用会社のガイドラインの遵守状況を考慮する ・PM/BMと協働して、エネルギー使用量・温室効果ガス排出量を把握・算定、削減取組を推進する ・PM/BMとテナントのエネルギー使用量・温室効果ガス排出量削減の取組を共有し、対応する ・PM/BMに対して、ESGに関する啓発を行う
	働きやすい職場環境 (ダイバーシティ等)	・ダイバーシティやワークライフバランス等、働きやすい職場環境に留意し、役職員の健康と快適性の増進を目指す
	役職員の能力開発	・役職員に対し、ESGに関する継続的な教育・啓発活動を実施し、意識と知識の向上に努める ・業務に必要な知識・力量の保持、資格取得をすすめ、提供する業務の質の向上・効率性向上を図る ・役職員の能力開発により、多様で優秀な人材の確保を図る
	コンプライアンスの徹底	・適切なリスク管理と法令・規則等コンプライアンスの遵守徹底のため、社内体制を整備 ・特に利益相反を注視し、そのおそれのある当事者間での取引等に係る弊害の排除に取り組む

マテリアリティに対応するKPI（数値目標）

	期間	達成時期	目標
気候変動対策の推進 （温室効果ガス排出削減）	長期	2050年	パリ協定の実現に向け、2050年にネットゼロを目指す 2050年に、GHG排出量を2021年比90％以上削減（対象はスコープ１、スコープ２、スコープ３の全て）
	中期	2030年	GHG排出量を2021年比42％削減（対象はスコープ1、スコープ2、スコープ３の管理権原を有する部分） GHG排出量原単位を2021年比42％削減（対象はエネルギー起源のスコープ1、スコープ2、スコープ３の管理権原を有する部分） 電力使用量の50％を再生可能エネルギー由来のものとする グリーンビルディング認証の取得割合を床面積ベースで80％以上
	短期		過去5年間のエネルギー消費原単位を年平均1%以上削減
廃棄物管理	中期	2030年	本投資法人が管理すべき廃棄物及び把握可能な廃棄物の重量を把握し、2030年の埋め立て処分率を1％以内とする
水資源管理	短期		本投資法人保有物件の水使用量を把握し、効率利用をすすめ、使用量を前年比で増加させないこと
サステナブルファイナンス	中期	2030年	資金調達におけるサステナブルファイナンスの調達比率を2027年3月末で30％以上、2030年3月末で50％以上とする

マテリアリティ特定の過程

サステナビリティ委員会

本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、ESG方針に基づく取組を継続的かつ組織的に推進するために、「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、資産運用会社の代表取締役社長を委員長とし、それ以外の全取締役を含む各部管掌役員をメンバーとする機関で構成されています。
原則として年4回以上開催され、ESGに関する事項（気候変動やESGリスクを含む）の審議や報告を受ける機関として機能しています。
なお、活動報告や今後の計画については、年1回本投資法人の役員会へ報告されています。

外部機関への参加

グリーンビルディングジャパン（GBJ）への加盟

本投資法人は、サステイナブルな社会づくりを目指す人々が連携する共用の場としての一般財団法人グリーンビルディングジャパン（GBJ）の趣旨に賛同し、2018年8月24日付で会員となりました。

※一般社団法人グリーンビルディングジャパンのHP
https://www.gbj.or.jp/

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同

本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、金融安定理事会(FSB、Financial Stability Board)によって設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」提言への賛同を2019年10月に表明し、TCFDコンソーシアムにも入会しました。

TCFDは、気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について、投資家を含むステークホルダーに情報開示することを促す提言を公表しています。

> TCFD提言についてはこちらを、TCFDコンソーシアムの詳細についてはこちらをご覧ください。

責任投資原則(PRI)への署名

本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、責任投資原則(PRI)の考え方に賛同し、2022年4月に署名しました。

> PRIについての詳細はこちら（英語のみ）をご覧ください。

21世紀金融行動原則への署名

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された原則です。本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、本原則の考え方に賛同し、2019年3月に署名しました。

> 21世紀金融行動原則（PFA21）の詳細については、こちらをご覧ください。

気候変動イニシアティブ

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative : JCI）は、1.5度目標の実現に向けて積極的に取組みを進める日本の非政府アクターのネットワークであり、本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は2022年に署名しました。

外部機関からの評価

GRESB 評価

◆グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）とは

グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）とは、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。欧米・アジアの主要機関投資家が投資先を選定する際等に活用しています。

>グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）調査の詳細については、こちらをご覧ください。

◆評価取得実績

CDP評価

CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）は、2000年に英国で設立された国際環境NGOで、機関投資家等からの要請を受け、企業の環境情報開示を促進する活動を行っています。

CDP評価は、ガバナンス、リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等の項目により行われ、リーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で付与されます。

本投資法人は、2022年及び2023年のCDP気候変動プログラムにおいて、「A-」スコアを取得しました。

＞CDPの詳細については、こちらをご覧ください。
＞本投資法人の気候変動への取組については、こちらをご覧ください。

ESGファイナンス・アワード

◆ESGファイナンス・アワードとは

ESG ファイナンス・アワードは、ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを⽣み出している企業の取組を評価・表彰し、社会で共有することを目的として、2019年に環境省により創設されました。

>ESG ファイナンス・アワードの詳細については、こちらをご覧ください。

◆評価取得実績

本投資法人は、2023年2月、第4回「ESGファイナンス・アワード」の「資金調達者部門」において、以下の理由により「銀賞」を受賞しました。

＜選定理由＞
J-REITとして国内で初めてUNEP FIのフレームワークに基づくポジティブ・インパクト・ファイナンスによる調達を行う等、取組の新規性・波及性が高く評価された。気候変動対策、廃棄物・水資源管理と並んで、顧客の健康・安全・快適性向上、ステークホルダー・サプライチェーンとの協働といった社会項目についてもインパクト特定に挑戦する等、今後の展開にも期待できることから、銀賞となった。

また、2024年2月、第5回「ESGファイナンス・アワード」の「資金調達者部門」において、以下の理由により「銅賞」を受賞しました。

＜選定理由＞
サステナブルファイナンスによる調達比率を2030年3月末に50%以上とする野心的な目標を定め、SPT（Sustainability Performance Target）として設定したGHG排出量削減の実現に向け、アクションプランを「移行ロードマップ」として策定している。また、アクションプランではテナントを巻き込んだ施策を展開し、関係するサプライチェーン・バリューチェーンの脱炭素に貢献する姿勢が評価された。今後、Scope3、特にエンボディド・カーボン削減への取組拡大が期待され、銅賞となった。

>本件の受賞対象を含め、OJRのサステナブルファイナンスについては、こちらをご覧ください。

ARES ESG アワード

◆ARES ESG アワードとは

本アワードは、Jリート業界及び一般社団法人不動産証券化協会（ARES）会員社のSDGsの推進・ESG経営を支援すること等を目的として、2023年にARESにより創設されました。
本アワードを通じて、ユニークな取組みを表彰し、広く業界内外に共有することで、JリートのESGに関する取組みが進化するとともに、その取組みについてより多くの国内外投資家の理解に繋がることが期待されています。

>ARES ESG アワードの詳細については、こちらをご覧ください。

◆評価取得実績

本投資法人は、2024年1月、「ARES ESG アワード 2023」において、「ベストレコメンド賞（他薦）環境部門」を受賞しました。

＜評価内容（審査員コメント）＞

• 「TCFD提言に基づくシナリオ分析・開示」
  TCFDフレームワークを活用して環境価値の「見える化」を積極的に進めている先進的な事例です。シナリオ分析を定性的な記載に留めず、定量化による比較可能性を重視する姿勢や、ステークホルダーミーティングによる外部視点の導入など、他社にも大いに参考になる好例として評価できます。

>本件の受賞対象を含め、本投資法人の「気候変動への取組」の詳細については、こちらをご覧ください。
>受賞内容の「ステークホルダーミーティング」につきましては、本投資法人の各年ESGレポートをご覧ください。

ESGレポート

本投資法人では、本投資法人のESGに対する考え方と本投資法人及び一部本資産運用会社のESGに対する取組について、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に対してご報告することを目的として、本レポートを発行しています。
GRIスタンダード対照表及びSASBスタンダード対照表は、ESGレポート内の付属資料をご覧ください。

• 2024年1月発行ESGレポート 2023 (改訂版)PDF(10.2MB)

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