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ESGへの取組

本投資法人の資産運用会社である、オリックス・アセットマネジメント株式会社は、本投資法人の資産運用に際し本投資法人の運用理念である投資主価値の安定的成長を目指すため、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(併せて以下「ESG」といいます。)へ配慮した資産運用を実践し、以下「ESG方針」を制定します。

ESG方針

1. 環境負荷の低減と循環型社会の形成
保有物件におけるエネルギー効率の改善や省エネルギーに資する設備機器の導入等を図り、温室効果ガス排出の削減に注力します。また、水を含めた資源の効率的な利用、廃棄物の削減・リサイクルを推進し、循環型社会の実現を目指します。
2. ステークホルダーとの協働
投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々な関係者との事業活動を通した対話を行い、持続可能な社会の形成に向けた貢献に努めます。
3. テナントや役職員の健康と快適性の増進
テナントの健康・安全と快適性の向上を目指した資産運用を行い、保有物件の競争力の強化を図るとともに、役職員の「Keep Mixed」の実現に向け、ダイバーシティやワークライフバランス等、働きやすい職場環境に留意し、役職員の健康と快適性の増進を目指します。
4. リスク管理とコンプライアンス
適切なリスク管理と法令・規則等コンプライアンスの遵守徹底のため、各種の社内体制を整備するとともに、特に利益相反取引に注視し、利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る弊害の排除に取り組みます。
5. ESG教育・啓発活動
ESGに関する教育・啓発活動を継続的に実施し、役職員の意識と知識の向上に努めます。
6. ESG情報開示と可視化の推進
投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々な関係者に対して、ESGに関する積極的な開示に努めます。その一環として、保有物件の環境認証や不動産投資法人に対するESG評価などへも適切に取り組み、ESGパフォーマンスの可視化を目指します。

また、上記のESG方針に基づき策定した「エネルギー使用量・温室効果ガス排出量削減ポリシー」「節水ポリシー」「廃棄物重量管理ポリシー」において数値目標、具体的な取り組み、組織体制等を定め、各種施策を実施しています。

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サステナビリティ委員会

本投資法人の資産運用会社である、オリックス・アセットマネジメント株式会社は、ESG方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、社長、取締役を含む経営陣をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置しています。
委員会は原則として年4回以上の開催とし、サステナビリティに係る情報を共有し、課題に対する目標や個別の施策について検討、目標への進捗状況、評価分析といった取り組みについての報告を受けます。

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GRESB 評価

■グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)とは

グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)とは、欧州の年金基金のグループを中心に創設された不動産会社・不動産運用機関の環境・社会等への配慮の姿勢を測るベンチマークです。欧米・アジアの主要機関投資家が投資先を選定する際などに活用しています。

>グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク(GRESB)調査の詳細については、こちらをご覧ください。

■評価取得実績

GRESB 評価獲得

GRESB 評価獲得

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CASBEE 不動産評価認証

■CASBEE 不動産評価認証とは

CASBEE(建築環境総合性能評価システム)とは、国⼟交通省の主導のもと、⽇本で開発・普及が進められている建物の総合的な環境性能を評価するシステムです。評価項⽬は、「エネルギー/温暖化ガス」「⽔」「資源利⽤、安全」「⽣物多様性/敷地」及び「屋内環境」の5分類、21項⽬で構成されています。評価は5段階(Cランク★〜Sランク★★★★★)で表示されます。

> CASBEEの詳細については、こちらをご覧ください。

■CASBEE取得物件床面積カバー率(対ポートフォリオ全体)

24%(2018年8月31日時点。底地除く)

■評価取得実績

評価機関であるビューローベリタスジャパン株式会社の評価に基づき、本投資法人は、以下の物件について評価を取得しています。


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DBJグリーンビルディング認証

■DBJグリーンビルディング認証とは

DBJグリーンビルディング認証制度は、ビルの環境性能に加えて、防災、防犯及び不動産を取り巻く様々なステークホルダーからの社会的要請に配慮した不動産“Green Building”の普及促進を目的に日本政策投資銀行が独自に開発したスコアリングモデルにより評点化を行い、その上で時代の要請に応える優れた不動産を選定するとされています。

DBJグリーンビルディング認証とは

> DBJ Green Building認証の詳細については、こちらをご覧ください。

■DBJグリーンビルディング認証取得物件床面積カバー率(対ポートフォリオ全体)

33%(2018年8月31日時点。底地除く)

■評価取得実績




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BELS評価

■BELS評価とは

BELS(建築物省エネルギー性能表示制度:Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」における省エネ性能の表示の努力義務に対応した、住宅・建築物を格付けする第三者認証制度です。国が定める建築物エネルギー消費性能基準に基づく一次エネルギー消費量から算出されるBEI(Building Energy Index)の値によって評価されます。
本制度に基づく評価・表示は、評価協会会員である登録住宅性能評価機関、指定認定検査機関あるいは登録建築物調査機関のうち、BELS業務を実施する機関としての届出を行った機関が実施することとされています。
評価は5段階の省エネルギー性能ラべリング(★〜★★★★★)で表示されます。

> BELSの詳細については、こちらをご覧ください。

■BELS評価取得物件床面積カバー率(対ポートフォリオ全体)

17%(2018年8月31日時点。底地除く)

■評価取得実績

評価機関である日本ERI株式会社及び一般財団法人日本建築センターの評価に基づき、本投資法人は、以下の物件について評価を取得しています。



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グリーンビルディングジャパン(GBJ)への加盟

本投資法人は、サステイナブルな社会づくりを目指す人々が連携する共用の場としての一般財団法人グリーンビルディングジャパン(GBJ)の趣旨に賛同し、2018年8月24日付で会員となりました。

グリーンビルディングジャパン(GBJ)への加盟

※一般社団法人グリーンビルディングジャパンのHP
https://www.gbj.or.jp/

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エネルギーマネジメント

本投資法人では、エネルギー使用量・CO2排出量の集計業務を外部委託業者を通じて一括管理し、正確で透明性の高いデータを蓄積しています。またこのデータを分析してエネルギー削減についてのマネジメントを継続的に行っています。

<エネルギー使用実績(OJRがエネルギー管理権限者である物件)>
  Electric Power Consumption
電力使用量
(Mwh)
District Heating & Cooling
地域冷暖房
(DHC)
(GJ)
Fuel Intensity
燃料使用量
(Mwh)
Water Use Intensity
水使用量
(千立米)
CO2 Emissions
CO2排出量※
(千tCO₂)
          スコープ1 スコープ2
2017年度 98,702 167,762 8,332 520   1 58
2016年度 102,853 170,502 11,036 691 2 60
2015年度 89,432 57,701 6,631 519   1 48
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数値目標については、「エネルギー使用量・温室効果ガス排出量削減ポリシー」および「節水ポリシー」をご覧ください。
CO₂排出量は、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に定められた方法に基づき換算しています。
2016年度は、複合用途施設等を取得し、各使用量とも増加しています。
スコープ1とは、事業所における燃料等の使用に起因する温室効果ガスの直接排出を指し、スコープ2とは、他社から供給された電力、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
スコープ1、スコープ2の詳細につきましては、以下をご覧下さい。

廃棄物管理

  Electric Power Consumption
廃棄物重量
(t)
  CO2 Emissions
リサイクル率
2017年度 8,430   53.4%
2016年度 7,549 60.7%
2015年度 6,992   64.8%
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数値目標については、「廃棄物重量管理ポリシー」をご覧ください。
2015年度のデータについては、2016年3月末日現在に建物を保有していた施設のうち、報告された51物件の2015年4月から2016年3月の廃棄物重量を、2016年度のデータ については、2017年3月末日現在に建物を保有していた施設のうち、報告された53物件の2016年4月から2017年3月の廃棄物重量を、2017年度のデータについては、2018年3月末日現在に建物を保有していた施設のうち、報告された60物件の2017年4月から2018年3月の廃棄物重量を集計したものです。

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ステークホルダーとのコミュニケーション

本投資法人は、投資主、テナント・取引先、地域社会、従業員等の様々な関係者との事業活動を通した対話を行い、持続可能な社会の形成に向けた貢献に努めます。

■ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション

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テナントの快適性追求と環境への配慮の両立

■テナントの快適性追求

名古屋伊藤忠ビル:耐震改修工事の事例
改修前 改修後
名古屋伊藤忠before 名古屋伊藤忠after

既存外壁の上にガラスカーテンウォールでカバーリングし、先進的なイメージに変更。旧耐震基準によって設計・施工された建物であったため、「耐震改修促進法」に基づく認定取得後、耐震改修工事を完了

ラウンドクロス芝大門:外装・共用部改修工事の事例
改修前 改修後
改修前 改修後
改修前 改修後

駐車スペースを移転し、エントランス空間を広げ、テナントの満足度及び利便性の向上を目的とした工事を実施

ラウンドクロス田町:1階共用部及び各階トイレ改修の事例
改修前 改修後
改修計画図 改修後
改修計画図 改修後
aune 港北:飲食テナント誘致・共用部レストスペース設置
改修計画図 改修後
改修計画図 改修後

テナント入替に際し、集客力の高い飲食テナントを誘致。利用者の利便性向上の為、共用部レストスペースも設置

   

■環境への配慮

太陽光パネル

物件:小牧ロジスティクスセンター
事務所棟における使用電力の一部を発電

  • 小牧ロジスティクスセンター
  • 小牧ロジスティクスセンター

節水(井戸水の活用)

物件:札幌ブリックキューブ
井戸水をトイレの洗浄水や空調用冷温水に使用

  • 札幌ブリックキューブ
  • 札幌ブリックキューブ

物件:ORE札幌ビル
井戸水をトイレの洗浄水に使用

  • ORE札幌ビル
  • ORE札幌ビル
   

■LED照明

   

物件:シーフォートスクエア/センタービルディングMG白金台ビルベルファース大阪新町

  • シーフォート/センタービルディングシーフォートスクエア/センタービルディング
  • MG白金台ビルMG白金台ビル
  • ベルファース大阪新町ベルファース大阪新町
  • LED
    ※器具の写真はサンプルです。

・テナント満足度向上、ビルスペック向上、コスト削減等を目的として実施

・テナントのLED化ニーズに合致し、賃料増額に繋がるケースもあり

■使用電力量とCO₂排出量の削減

物件:インターヴィレッジ大曲
使用電力量の比較や、分析~目標管理が行えるプログラムにより、テナントと協働で使用電力量とCO₂排出量削減に取り組む

  • インターヴィレッジ大曲
  • 見えたろー

■テナント・地域の皆様の健康と快適性への貢献

本投資法人は、保有するMG市ヶ谷ビルディングに自転車のシェアリングサービスの設置スペース「サイクルポート」及び自転車を設置することで、テナント様をはじめ地域の皆様の健康と快適性に貢献しています。また、これにより、CO2排出量削減等を通じて気候変動問題への対応にもつなげています。

  • テナント・地域の皆様の健康と快適性への貢献

■グリーンリース

新規の賃貸借契約締結時には、多くの物件で、エネルギー使用量や廃棄物の削減、グリーンビル認証取得の際の協働といった、環境に配慮した条項を含んだ契約を締結しています。
また、改修を伴うグリーンリースも下記事例などで行っています。

グリーンリースの具体例
物件:盛岡南ショッピングセンターサンサ
本投資法人が実施する省エネ改修投資(照明LED化工事)による利益(電気代削減分)をテナントとともに享受する、グリーンリースを導入

  • 盛岡南ショッピングセンターサンサ

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取引先とのつながり

本投資法人の資産運用会社である、オリックス・アセットマネジメント株式会社は、本投資法人の資産運用に際し「ESG方針」にて規定した持続可能な社会の形成を目指すため、「調達等取引におけるESGポリシー」を制定し、プロパティ・マネージャーを含む調達等取引において、環境及び社会規範への配慮に取り組んでいます。
また、一部のプロパティ・マネージャーとはESGへの配慮条項を含んだ契約を締結しています。
本投資法人では、所定の取引先との業務委託契約締結時、また契約締結後毎年1回、取引先の経営体力やサービス品質に加え、以下のESGに関する体制のチェックを行っています。
環境問題(E)への取組 ・省エネ意識、エネルギー使用量や廃棄物削減等環境負荷の低減
・環境・健康に配慮した製品・サービスの優先的調達
・環境への配慮や省エネに関する方針策定・体制整備
社会問題(S)への取組 ・基本的人権尊重
・職場の労働安全衛生配慮
・不当な差別や強制労働、児童労働等の人権侵害排除
ガバナンス(G)への取組 ・すべての法令、社内規程の遵守
・高い倫理感を持った行動

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地域とのつながり

本投資法人は、地域・コミュニティとの共存やその活性化を図り、地域・コミュニティへの貢献につながる取り組みを実施しています。

天王洲シーフォートスクエアにおける夏祭りイベント(シーフォートパラダイス)の主催
物件:シーフォートスクエア/センタービルディング
天王洲シーフォートスクエアにおける夏祭りイベント(シーフォートパラダイス)の主催
アクトシティ浜松における「アクトでやらまいか浜松まつり」への協賛
物件:浜松アクトタワー
アクトシティ浜松における「アクトでやらまいかま浜松まつり」への協賛
横浜みなとみらい21エリアの推進委員会と協働で、地域の活性化の一翼を担う
物件:クロスゲート
横浜みなとみらい21エリアの推進委員会と協働で、地域の活性化の一翼を担う
障害者スポーツイベント/IBSA(国際視覚障害スポーツ連盟)ブラインドサッカーワールドグランプリ 2018への協賛(ホームタウンスポンサー)
物件:シーフォートスクエア/センタービルディング
改修計画図 改修後
提供:日本ブラインドサッカー協会
私たちはホームタウンスポンサーとしてIBSAブラインドサッカー、ワールドグランプリ2018を応援します!
地域の自然・生態系との共生と地域社会への貢献
物件:ホテル日航姫路
生物多様性に対する配慮が求められる中、地域本来の生態系を乱さないように在来種による植栽改修を推進
レストラン内のバリアフリー化、市内障害者支援センターで栽培された葉物野菜をレストランで使用するなど
地域社会に開かれた施設運営を実施
改修前 改修後
改修計画図 改修後
地域社会への貢献
本投資法人保有物件の商業施設等にコミュニティの方々にも利用可能なAEDを設置し、テナントや地域の方々の安心・安全の向上に貢献

【AED設置例】
AED設置例

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積極的なIR活動

■直近1年間のIR活動

IR活動 回数
決算説明会 2回
機関投資家ミーティング 221件(うち海外89件)

個人投資家向けイベント
計7回
(東京×3、大阪×1、名古屋×1、福岡×1、札幌×1)
個人投資主向け決算説明会 計5回
(東京×2、大阪×2、名古屋×1)
機関投資家向け物件案内 3回
2018年4月19日時点
日本国内の機関投資家、欧州・北米・アジアなどの海外の機関投資家への訪問を積極的に実施
個人投資主向け決算説明会の開催、証券会社等が主催する個人投資家向けイベントへの参加により、
個人投資家様と直接コミュニケーションが取れるIR活動を実施

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従業員とのつながり

本投資法人の資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社は、オリックスグループの一員として、従業員に対し、各種制度の充実や環境の整備に積極的に取り組んでいます。

オリックス・アセットマネジメント株式会社 人材戦略
https://www.orix.co.jp/oam/ja/esg/#strategy

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投資法人の仕組み

仕組み図

(注1) 本図は、本投資法人が直接に不動産を保有している場合の本投資法人を中心とした主要な契約関係及び当事者を示したものであり、不動産信託受益権で保有する等、保有形態が異なる場合等には、契約関係及び当事者が本図とは異なることがあります。
(注2) 原則として住宅部分を除きます。
(注3) 原則として住宅部分です。
投資信託及び投資法人に関する法律に基づき設立された投資法人が運用資産の保有主体となります。
投資法人は法律上、従業員の雇用が禁止され、業務を外部に委託する必要があります。
本投資法人からオリックス・アセットマネジメント株式会社は、資産の運用に関する権限の委託を受け、投資主の皆様の出資金と金融機関からの借入金により現物不動産/不動産信託受益権への投資を行います。

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投資法人・資産運用会社の運用体制の概要

本投資法人は、資産運用および機関運営等を資産運用会社であるオリックス・アセットマネジメント株式会社に委託しております。
オリックス・アセットマネジメント株式会社は、安定的、効率的かつ透明性の高い資産運用を実現し、本投資法人を健全かつ収益性の高いリートに成長させることを経営の基本方針に揚げ、下図のとおり業務執行、経営監視等の仕組みを構築し事業活動に取り組んでいます。

体制図

体制図

本投資法人の役員会は「投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」)」第95条に基づき、執行役員1名及び執行役員の員数に1を加えた数以上である監督役員3名で構成されています。
投信法第109条に基づき、執行役員は本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表します。
投信法第111条に基づき、監督役員は執行役員の職務の執行を監督します。また、投信法第100条に基づき、監督役員には本投資法人及び運用会社と利害関係を有する者は就任できません。
本投資法人の役員報酬は1箇月につき1人当たり80万円を上限とし、その月額は役員会で決定します。詳細は本投資法人規約第31条をご覧下さい。本投資法人規約は投資主総会の決議を経て改正されます。
役員ごとの報酬の実績額は、毎期の「資産運用報告」で開示しています。

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関連リンク
物件一覧
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